文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則(文部科学省関係特区法施行規則)

第1条 　構造改革特別区域法（以下「法」という。）第12条第3項に規定する業務状況書類等は、貸借対照表、損益計算書及び営業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子的計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において同じ。）とする。

２ 　学校設置会社（法第12条第2項に規定する学校設置会社をいう。以下同じ。）は、毎営業年度終了後三月以内に、その営業年度の前項の業務状況書類等を作成し、三年間その設置する学校に備えて置かなければならない。

第2条 　法第12条第4項第2号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第3条 　学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第11号）	第7条の6	又は学校法人（私立の盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。）	、学校法人（私立の盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する学校法人又は学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第12条第2項に規定する学校設置会社をいう。本条及び第7条の8の3において同じ。）以外の法人及び私人を含む。）又は学校設置会社
	第7条の8の3	都道府県知事	都道府県知事（学校設置会社にあつては、構造改革特別区域法第12条第1項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。次条及び第14条において同じ。）
高等学校設置基準（昭和二十三年文部省令第1号）	第2条	都道府県知事	都道府県知事（学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第12条第2項に規定する学校設置会社をいう。）の設置するものについては同条第1項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。）

第4条 　学校設置会社が大学及び高等専門学校に係る学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第4条第1項の認可を受けようとするときに提出すべき書類、書類の様式及び提出部数は、大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則（平成三年文部省令第46号）に定めるもののほか、文部科学大臣が別に定める。

第5条 　第1条及び第2条の規定は、学校設置非営利法人（法第13条第2項に規定する学校設置非営利法人をいう。次条において同じ。）が学校を設置する場合について準用する。この場合において、第1条第1項中「第12条第3項」とあるのは「第13条第3項において準用する第12条第3項」と、「貸借対照表、損益計算書及び営業報告書」とあるのは「事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書」と、同条第2項中「営業年度」とあるのは「事業年度」と、第2条中「第12条第4項第2号」とあるのは「第13条第3項において準用する第12条第4項第2号」と読み替えるものとする。

第6条 　学校設置非営利法人に関する次の表の第一欄に掲げる文部科学省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第11号）	第7条の6	又は学校法人（私立の盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。）	、学校法人（私立の盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する学校法人又は学校設置非営利法人（構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第13条第2項に規定する学校設置非営利法人をいう。本条及び第7条の8の3において同じ。）以外の法人及び私人を含む。）又は学校設置非営利法人
	第7条の8の3	都道府県知事	都道府県知事（学校設置非営利法人にあつては、構造改革特別区域法第13条第1項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。次条及び第14条において同じ。）
高等学校設置基準（昭和二十三年文部省令第1号）	第2条	都道府県知事	都道府県知事（学校設置非営利法人（構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第13条第2項に規定する学校設置非営利法人をいう。）の設置するものについては同条第1項の規定による認定を受けた地方公共団体の長。）

第7条 　法第17条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定める事項は、同条第1項の認定を受けて市町村に置かれる教育委員会が当該市町村立の小学校等（同項に規定する小学校等をいう。）の職員（同項に規定する職員をいう。）を任用することとなる日及び当該職員が勤務することとなる学校の名称とする。

第8条 　地方公共団体が、法別表第20号の国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業を実施するときは、当該事業についての文部科学大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令（平成十二年総理府・文部省令第8号）第2条及び第3条の規定の適用については、同令第2条第1項中「令第9条第1項」とあるのは「構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第　　　号）第9条の規定により読み替えて適用される令第9条第1項」と、「文部科学大臣に」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第9条第3項に基づき当該認定に係る事務を行う研究所及び国立大学等の長に」と、同条第2項中「文部科学大臣は」とあるのは「研究所及び国立大学等の長は」と、「令第9条第1項」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第9条第1項」と、第3条第1項中「令第10条第1項」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第10条第1項」と、「文部科学大臣に」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第10条第4項に基づき当該認定に係る事務を行う研究所及び国立大学等の長に」と、同条第2項中「文部科学大臣は」とあるのは「研究所及び国立大学等の長は」と、「令第10条第1項」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第10条第1項」とする。

２ 　前項の場合において、文部科学大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令様式第一から第四までは、次のとおりとする。
様式第１（第２条第１項関係）
様式第２（第２条第２項関係）
様式第３（第３条第１項関係）
様式第４（第３条第２項関係）

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第2条 　平成十五年度に限り、学校設置会社に関する大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則第1条の規定の適用については、同条第1項中「四月三十日」とあるのは「十月三十一日」とし、同条第2項中「七月三十一日」とあるのは「十二月十日」とする。