第2節　設立（第10条―第14条）/特定非営利活動促進法

第10条 　特定非営利活動法人を設立しようとする者は、内閣府令（前条第2項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例。第26条第3項、第44条第2項及び第44条の2を除き、以下同じ。）で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。

２ 　所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告するとともに、同項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類を、申請書を受理した日から二月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第11条 　特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

３ 　第1項第12号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。

第12条 　所轄庁は、第10条第1項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。

２ 　前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第10条第2項の期間を経過した日から二月以内に行わなければならない。

３ 　所轄庁は、第1項の規定により不認証の決定をしたときは、速やかに、理由を付した書面をもって当該申請をした者にその旨を通知しなければならない。

第12条の2 　第43条の2及び第43条の3の規定は、第10条第1項の認証の申請があった場合について準用する。

第13条 　特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

２ 　特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した届出書を所轄庁に提出しなければならない。

第14条 　民法第51条第1項（法人の設立の時に関する部分に限る。）の規定は、特定非営利活動法人の設立について準用する。