外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令

第1条 　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年法律第78号。以下「法」という。）第5条第2項に規定する平均給与額は、法第2条第1項の規定による派遣の期間（法附則第2条の規定により、条例で定めるところにより、法第2条第1項の規定に基づく条例の施行の日に派遣職員とされた職員にあつては、従前の地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第27条第2項の規定に基づく条例の定めるところにより休職にされ、又は同法第35条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除されていた期間）の初日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間にその職員に対して支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た金額とする。

２ 　前項に規定する給与の種類については、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）第2条第5項及び地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第27号）第2条に定めるところによる。この場合において、同条第2項中「負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日（以下「災害発生の日」という。）」とあるのは、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年法律第78号）第2条第1項の規定による派遣の期間の初日の前日（同法附則第2条の規定により、条例で定めるところにより、同法第2条第1項の規定に基づく条例の施行の日に派遣職員とされた職員にあつては、従前の地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第27条第2項の規定に基づく条例の定めるところにより休職にされ、又は同法第35条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除されていた期間の初日の前日。以下「派遣等の前日」という。）」と、「災害発生の日以前」とあるのは「派遣等の前日以前」と、同条第3項中「災害発生の日」とあるのは「派遣等の前日」とする。

３ 　前2項の規定により平均給与額を計算することができない場合及び前2項の規定によつて計算した平均給与額が公正を欠くと認められる場合における平均給与額の計算については、地方公務員災害補償基金が総務大臣の承認を得て定める。

４ 　前3項の規定によつて計算した平均給与額に一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げた額を平均給与額とする。

第2条 　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）以外の補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額は、前条の規定により平均給与額として計算した額が地方公務員災害補償法施行規則第3条第6項に規定する総務大臣の定める額に満たない場合には、当該総務大臣の定める額とする。

第3条 　年金たる補償で、その年金たる補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の翌々年度以後の期間に係る分として支給するものの額の算定の基礎として用いる平均給与額は、前2条の規定により平均給与額として計算した額に、当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の前年度の四月一日における国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号）に規定する職員（以下この条において「国の職員」という。）の給与水準を当該年金たる補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて得た額とする。

２ 　第1条第4項の規定は、前項の平均給与額について準用する。

第4条 　年金たる補償について、第1条及び前条の規定により平均給与額として計算した額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日（以下この条において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあつては、当該支給すべき事由に係る職員の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて地方公務員災害補償法第2条第11項の規定により総務大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る平均給与額とする。

第5条 　休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第1条及び第2条の規定により平均給与額として計算した額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日における年齢に応じて地方公務員災害補償法第2条第13項の規定により総務大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る平均給与額とする。

第1条 　この省令は、平成二年十月一日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成三年四月一日から施行する。

第2条 　改正後の 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令（次条において「新令」という。）第3条の規定は、平成三年四月一日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下この条において「年金たる補償」という。）について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。

第3条 　新令第5条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

２ 　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新令第5条の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令の一部を改正する省令（平成二年自治省令第28号）の施行の日以後」とする。

第4条 　平成三年四月一日前における附則第2項の規定の適用については、同項中「法第2条第9項」とあるのは「法第2条第11項」と、「第3条」とあるのは「第4条」とする。

第5条 　平成三年四月一日前における附則第3項の規定の適用については、同項中「第3条」とあるのは「第4条」とする。

第6条 　平成三年四月一日前における附則第4項の規定の適用については、「第3条」とあるのは「第4条」と、「第2条第9項第1号又は第2号の自治大臣が定める額」とあるのは「第2条第11項の定める額」と、「年金平均給与額」とあるのは「平均給与額」とする。

１ 　この省令は、平成十四年十二月一日から施行する。

２ 　平成十三年四月一日から施行日の前日までの間に地方公務員災害補償法第2条第4項に規定する期間又は 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第1条第1項に規定する平均給与額の算定の基礎となる期間があるときの平均給与額の計算については、なお従前の例による。