第2節　組織等/地方自治法

第304条 　事業団に、理事長、理事及び監事（以下本条において「理事長等」という。）を置く。

２ 　理事長は、事業団を代表し、その事務を総理する。

３ 　理事は、規約の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の事務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

４ 　理事長又は理事は、その権限に属する事務の一部を事業団の職員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

５ 　理事長又は理事は、事業団の職員を指揮監督する。

６ 　監事は、事業団の事務を監査する。

７ 　監事は、設置団体の長の要求があるときは、その要求に係る事項について監査しなければならない。

８ 　設置団体の長は、第141条第2項の規定にかかわらず、当該事業団の常勤の理事長又は理事と兼ねることができる。

９ 　第141条第1項、第142条及び第143条第1項前段の規定は理事長及び理事に、第5項、第198条の2及び第199条の2の規定は監事にこれを準用する。この場合において、第198条の2第1項中「普通地方公共団体の長又は副知事若しくは助役」とあるのは、「理事長又は理事」と読み替えるものとする。

１０ 　第203条第1項から第3項まで及び第5項並びに第204条の2の規定は非常勤の理事長等に、第204条から第205条までの規定は常勤の理事長等にこれを準用する。この場合において、第203条第2項及び第5項、第204条第2項及び第3項並びに第204条の2中「条例」とあるのは、「事業団規則」と読み替えるものとする。

第305条 　事業団に理事会を置く。

２ 　理事会は、理事長及び理事をもつて組織する。

３ 　次の各号に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。

４ 　理事会の運営に関し必要な事項は、事業団規則で定める。

第306条 　事業団の職員は、設置団体の長の補助機関たる職員のうちから、当該設置団体の長の同意を得て、理事長がこれを命ずる。

第306条の2 　事業団に対する第4条の2の規定の適用については、同条中「条例」とあるのは、「事業団規則」とする。