第1節　総則/地方自治法

第298条 　普通地方公共団体は、一定の地域の総合的な開発計画に基づく次の各号に掲げる事業で当該普通地方公共団体の事務に属するものを総合的に実施するため、他の普通地方公共団体と共同して、これらの事業の実施を委託すべき地方開発事業団（以下「事業団」という。）を設けることができる。

２ 　普通地方公共団体は、事業団を設けようとするときは、その議会の議決を経てする協議により規約を定め、都道府県又は都道府県及び市町村が設けようとする場合にあつては総務大臣、その他の場合にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。設置団体（事業団の設置者たる普通地方公共団体をいう。以下同じ。）の数の増減又は事業団の規約の変更（次条第1号、第3号又は第7号に掲げる事項のみに係る規約の変更を除く。）についても、また同様とする。

３ 　設置団体は、次条第1号、第3号又は第7号に掲げる事項のみに係る事業団の規約を変更しようとするときは、その議会の議決を経てする協議によりこれを定め、前項の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第299条 　事業団の規約には、次の各号に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

第300条 　設置団体は、その議会の議決を経てする協議により、事業団に委託すべき事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を決定しなければならない。

２ 　設置団体は、前項の規定により事業計画を決定したときは、これを事業団に通知しなければならない。

３ 　前項の規定により設置団体が事業計画を通知したときは、設置団体は、当該事業計画に係る事業の実施を当該事業計画の定めるところにより事業団に委託したものとする。

４ 　設置団体は、第1項の規定により事業計画を決定しようとするときは、あらかじめ事業団の意見をきかなければならない。

５ 　設置団体が事業計画を変更しようとするときは、前4項の規定の例による。

第301条 　事業計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

第302条 　事業団は、第298条第1項第1号に掲げる事業（分譲住宅の建設を除く。）を完了したときは、当該事業に係る施設を設置団体に移管し、分譲住宅の建設又は同項第2号に掲げる事業を完了したときは、当該事業に係る住宅又は土地を処分し、又は設置団体に移管するものとする。

第303条 　事業団は、法令に違反しない限りにおいて、その処理する事務に関し必要な事項について、事業団規則を制定することができる。