第2節　中核市に関する特例/地方自治法

第252条の22 　中核市（次条に掲げる要件を備えた市であつて政令で指定するものをいう。以下同じ。）は、第252条の19第1項の規定により指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

２ 　中核市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事の指示その他の命令に代えて、各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。

第252条の23 　中核市となるべき市が備えなければならない要件は、次のとおりとする。

第252条の24 　総務大臣は、第252条の22第1項の中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、関係市からの申出に基づき、これを行うものとする。

２ 　前項の規定による申出をしようとするときは、関係市は、あらかじめ、当該市の議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。

３ 　前項の同意については、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

第252条の25 　第252条の21の規定は、第252条の22第1項の規定による中核市の指定があつた場合について準用する。

第252条の26 　中核市に指定された市について第252条の19第1項の規定による指定都市の指定があつた場合は、当該市に係る第252条の22第1項の規定による中核市の指定は、その効力を失うものとする。

第252条の26の2 　第7条第1項の規定により中核市に指定された市の区域の全部を含む区域をもつて市を設置する処分について同項の規定により総務大臣に届出があつた場合は、第252条の24第1項の関係市からの申出があつたものとみなす。