第一款　地位/地方自治法

第139条 　都道府県に知事を置く。

○２ 　市町村に市町村長を置く。

第140条 　普通地方公共団体の長の任期は、四年とする。

○２ 　前項の任期の起算については、公職選挙法第259条及び第259条の2の定めるところによる。

第141条 　普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。

○２ 　普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び再任用短時間勤務職員と兼ねることができない。

第142条 　普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

第143条 　普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長が公職選挙法第11条、第11条の2若しくは第252条又は政治資金規正法第28条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会がこれを決定しなければならない。

○２ 　前項の規定による決定は、文書をもつてし、その理由をつけてこれを本人に交付しなければならない。

○３ 　第1項の規定による決定に不服がある者は、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査請求をすることができる。

○４ 　前項の審査請求に関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第160号）第14条第1項本文の期間は、第1項の決定があつた日の翌日から起算して二十一日以内とする。

第144条 　普通地方公共団体の長は、公職選挙法第202条第1項若しくは第206条第1項の規定による異議の申出、同法第202条第2項若しくは第206条第2項の規定による審査の申立て、同法第203条第1項、第207条第1項、第210条若しくは第211条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法第210条第1項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。

第145条 　普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては三十日、市町村長にあつては二十日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。

第146条 　削除