地方公務員の育児休業等に関する法律(地方公務員育児休業法)

第1条 　この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第4条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。）の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とする。

第2条 　職員（非常勤職員、臨時的に任用される職員、配偶者がこの法律により育児休業をしている職員その他の条例で定める職員を除く。）は、任命権者（地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。）の承認を受けて、当該職員の三歳に満たない子を養育するため、当該子が三歳に達する日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業をしたことがあるときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

２　育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

３　任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

第3条 　育児休業をしている職員は、任命権者に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。

２　育児休業の期間の延長は、条例で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。

３　前条第2項及び第3項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

第4条 　育児休業をしている職員は、育児休業を開始した時就いていた職又は育児休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。

２　育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

第5条 　育児休業の承認は、当該育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員の休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

２　任命権者は、育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったことその他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該育児休業の承認を取り消すものとする。

第6条 　任命権者は、第2条第2項又は第3条第1項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うものとする。この場合において、第2号に掲げる任用は、当該請求に係る期間について一年を超えて行うことができない。

一　当該請求に係る期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用

二　当該請求に係る期間を任期の限度として行う臨時的任用

２　任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

３　任命権者は、第1項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が第2条第2項又は第3条第1項の規定による請求に係る期間に満たない場合にあっては、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

４　第2項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

５　任命権者は、第1項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。

６　第1項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、地方公務員法第22条第2項から第5項までの規定は、適用しない。

第6条の2 　育児休業をしている職員については、第4条第2項の規定にかかわらず、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第7条の2に規定する育児休業をしている国家公務員の期末手当、勤勉手当又は期末特別手当の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、期末手当、勤勉手当又は期末特別手当を支給することができる。

第7条 　育児休業をした職員については、国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定により育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取扱いに関する事項を基準として、職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取扱いに関する措置を講じなければならない。

第8条 　職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

第9条 　任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第162号）第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会）は、職員（非常勤職員（地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）、配偶者がこの法律により育児休業をしている職員その他の条例で定める職員を除く。）が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、当該職員がその三歳に満たない子を養育するため一日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下この条において「部分休業」という。）を承認することができる。

２　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、国家公務員の育児休業等に関する法律第11条第2項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合の国家公務員の給与の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、減額して給与を支給するものとする。

３　第5条及び前条の規定は、部分休業について準用する。

第10条 　職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第12条第3項第4号及び第39条第7項の規定の適用については、同法第12条第3項第4号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第2条第1号」とあるのは「地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項」と、同法第39条第7項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号」とあるのは「地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項」とする。

２　職員に関する船員法（昭和二十二年法律第100号）第74条第4項の規定の適用については、同項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第2条第1号」とあるのは、「地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第110号）第2条第1項」とする。

第1条 　この法律は、平成四年四月一日から施行する。

第2条 　この法律の施行の際現に義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和五十年法律第62号。次条において「女子教育職員等育児休業法」という。）第3条の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員については、当該許可は第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

第3条 　この法律の施行の際現に女子教育職員等育児休業法第15条第1項の規定により臨時的に任用されている職員は、第6条第1項の規定により臨時的に任用されている職員とみなす。

第4条 　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第5条 　削除

第1条 　この法律は、平成六年四月一日から施行する。

第13条 　施行日前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する育児休業をした期間については、前条の規定による改正後の同法第10条（新労働基準法第39条第7項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中健康保険法第23条の改正規定、同法第23条ノ二の改正規定、同法第37条ノ二の改正規定、同法第71条ノ三の改正規定、同法第71条ノ四の改正規定及び同法第76条の改正規定（同法附則第3条、第5条、第8条及び第9条第6項の改正規定を含む。）並びに第2条中船員保険法の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同法第3章の章名の改正規定、同法第23条第2項の改正規定、同法第50条ノ四の改正規定、同法第3章第9節の節名の改正規定、同法第57条ノ二の改正規定、同法第59条ノ二第1項の改正規定及び同法第60条の次に一条を加える改正規定並びに第3条中国民健康保険法の目次の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、同法第6章の章名の改正規定、同法第82条の改正規定及び同法第116条の次に一条を加える改正規定並びに第4条中老人保健法第5条の改正規定、同法第22条の改正規定及び同法第25条に一項を加える改正規定並びに附則第29条の規定並びに附則第30条の規定並びに附則第56条の規定並びに附則第61条の規定　平成七年四月一日

第1条 　この法律は、平成七年四月一日から施行する。

第8条 　施行日前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する育児休業をした期間については、前条の規定による改正後の同法第10条第2項の規定により読み替えて適用する新法第74条第4項の規定は、適用しない。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成七年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成七年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成七年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後において改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律（以下「新育児休業法」という。）第2条第1項の規定による育児休業をするため、新育児休業法第2条第3項の規定による承認又は新育児休業法第3条第3項において準用する新育児休業法第2条第3項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、新育児休業法第2条第2項又は第3条第1項の規定の例により、当該承認を請求することができる。

２　施行日前に改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律（以下「旧育児休業法」という。）第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員（この法律の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）に対する新育児休業法第2条第1項ただし書の規定の適用については、旧育児休業法第2条第1項の規定による育児休業（当該職員が二人以上の子について同項の規定による育児休業をしたことがある場合にあっては、施行日前の直近の育児休業に限る。）は、新育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に該当しないものとみなす。

３　施行日前に旧育児休業法第3条第3項において準用する旧育児休業法第2条第3項の規定により承認を受けた育児休業の期間の延長は、この法律の施行の際現に職員が当該育児休業をしている場合に限り、新育児休業法第3条第2項に規定する育児休業の期間の延長に該当しないものとみなす。