地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則(電磁的記録投票法施行規則、電子投票法施行規則)

第1条 　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第3条及び第7条の規定による投票について、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第13号）別記第4号様式の二の規定を適用する場合においては、同様式備考２中「令第３５条」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第２条第２項の規定により読み替えて適用される令第３５条」と、「「交付」」とあるのは「「交付」（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第３条の規定による投票を行う選挙にあつては、「投票」）」とする。

第2条 　法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第12条の8、別記第19号様式の五及び第19号様式の六の規定を適用する場合においては、同条中「令第89条第5項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第6条の規定により読み替えて適用される令第89条第5項」と、同規則別記19号様式の五及び第19号様式の六中「公職選挙法施行令第89条第5項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令第6条の規定により読み替えて適用される公職選挙法施行令第89条第5項」とする。

第3条 　法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第13条第4項の規定を適用する場合においては、同項中「法第86条の4」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第147号）第12条の規定により読み替えて適用される法第86条の4」とする。

第4条 　法第3条の規定による投票を行う選挙においては、同条の規定による投票に係る投票録、開票録及び選挙録（公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第100条第4項又は同法第127条の規定により投票を行わないこととなった場合を除く。）は、公職選挙法施行規則第14条の規定にかかわらず、それぞれ別記第1号様式から第3号様式までに準じて調製しなければならない。

第5条 　法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第15条の2の規定を適用する場合においては、同条第3項中「法第56条」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第8条の規定により読み替えて適用される法第56条」とする。

第6条 　法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行規則第21条の3の規定を適用する場合においては、同条中「法第86条の4」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第12条の規定により読み替えて適用される法第86条の4」とする。

第1条 　この省令は、法の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。

第2条 　この省令の規定は、この省令の施行の日以後その期日を告示される地方公共団体の議会の議員又は長の選挙について適用する。

１ 　この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第69号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。

５ 　前2項の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行規則及び 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 の規定は、施行日以後その期日を告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。