地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律

第1条 　この法律は、公設試験研究機関において専門的な知識経験等を有する人材を積極的に受け入れ、研究者の相互の交流を推進することが公設試験研究機関における研究活動の活性化にとって重要であることにかんがみ、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の裁量による勤務に関する事項について定めるものとする。

第2条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条 　任命権者（地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合には、条例で定めるところにより、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

２ 　人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、前項第1号の規定により任期を定めた採用を行う場合には、人事委員会の承認を得なければならない。

３ 　任命権者は、第1項第2号の規定により任期を定めた採用を行う場合には、その対象となる研究業務及び選考の手続を定めた採用計画に基づいて行わなければならない。

４ 　人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、前項の採用計画を作成しようとするときは、人事委員会に協議しなければならない。

第4条 　前条第1項第1号に規定する場合における任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定める。ただし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には、七年（特別の計画に基づき期間を定めて実施される研究業務に従事させる場合にあっては、十年）を超えない範囲内で任期を定めることができる。

２ 　人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、前項ただし書の規定により任期を定める場合には、人事委員会の承認を得なければならない。

３ 　前条第1項第2号に規定する場合における任期は、三年を超えない範囲内で任命権者が定める。ただし、研究業務の性質上特に必要がある場合（人事委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会の承認を得たときに限る。）には、五年を超えない範囲内で任期を定めることができる。

４ 　任命権者は、第1項又は前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

第5条 　任命権者は、条例で定めるところにより、第3条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員（次条において「第1号任期付研究員」という。）の任期が五年に満たない場合にあっては採用した日から五年、同項第2号の規定により任期を定めて採用された職員（以下この項において「第2号任期付研究員」という。）の任期が三年に満たない場合（前条第3項ただし書の規定により任期が定められた場合を除く。）にあっては採用した日から三年、第2号任期付研究員のうち前条第3項ただし書の規定により任期が定められた職員の任期が五年に満たない場合にあっては採用した日から五年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

２ 　前条第4項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

第6条 　第1号任期付研究員については、地方公務員法第58条第3項の規定にかかわらず、労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第38条の3第1項の規定及び同項の規定に基づく命令の規定を適用する。この場合において、同項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により」とあるのは「条例により」と、「協定で定める」とあるのは「条例で定める」とする。

第7条 　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第48号）の規定は、研究業務に従事する職員には適用しない。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）の施行の日から施行する。

第6条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。