地方公営企業法施行令

第1条 　地方公共団体は、地方公営企業法（以下「法」という。）第2条第2項の規定により同項に規定する財務規定等（以下「財務規定等」という。）が適用される病院事業について、条例（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第284条第1項の1部事務組合（以下「一部事務組合」という。）又は広域連合（以下「広域連合」という。）にあつては、規約。以下この条において同じ。）で定めるところにより、財務規定等を除く法の規定を、条例で定める日から適用することができる。

２　地方公共団体は、地方公営企業及び前項に規定する病院事業以外の事業で主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもつて充てるものについて、条例で定めるところにより、法の規定の全部又は財務規定等を、条例で定める日から適用することができる。

第2条 　削除

第3条 　削除

第4条 　地方公共団体の経営する地方公営企業以外の企業について法の規定の全部若しくは財務規定等を適用することとなつた場合又は地方公営企業について法の規定を適用することとなつた場合においては、その適用の日の属する事業年度は、法第19条の規定にかかわらず、法の適用の日から始まり、同日の属する地方公共団体の会計年度の末日に終るものとし、法の適用の日の前日の属する会計年度は、地方自治法第208条第1項の規定にかかわらず、同日をもつて終了し、当該会計年度に属する出納は、その日をもつて閉鎖し、当該会計年度の決算は、従前の例によつて行うものとする。但し、法の適用の日の前日の属する会計年度の歳入が当該会計年度の歳出に不足するときは、これを歳入不足額として決算に計上するものとする。

２　前項但書の場合において、地方自治法第235条の3第1項の規定による一時の借入金があるときは、法第29条第2項但書の規定の例によつて借り換えることができる。

３　前項の規定により借り換えた借入金は、法の適用の日の事業年度内に償還しなければならない。但し、借入金をもつて償還するようなことをしてはならない。

４　第1項の場合において、法の適用の日の属する会計年度以前の会計年度に発生した債権又は債務に係る未収金又は未払金は、法の適用の日の属する事業年度に属する債権又は債務として整理するものとする。

５　第1項の場合において、法の適用の日の前日の属する会計年度の歳出予算の経費の金額のうち地方自治法第213条第1項又は第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越して使用することとしたもの（同法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することとしたものにあつては、地方公営企業の建設又は改良に要するものに限る。）は、法の適用の日の属する事業年度において使用することができる。

６　第1項の場合において、法の適用の日前に地方自治法第96条第1項第6号から第8号まで及び第237条第2項又は第3項の規定に基づきその取得又は処分について議会の議決を経ている資産で法の適用の日の前日までに取得又は処分が終わらなかつたものについては、法の適用の日の属する事業年度に限り、法第33条第2項の規定にかかわらず、当該議決に基づき、その取得又は処分をすることができる。

７　第1項の場合において、法の適用の日前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、法第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第5条 　削除

第6条 　地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について法の規定又は法の規定の全部若しくは財務規定等の適用がないこととなる場合においては、その適用がないこととなる日の前日の属する当該事業の事業年度は、法第19条の規定にかかわらず、同日をもつて終了し、当該事業年度の決算は、従前の例によつて行うものとする。但し、法第30条の規定による管理者の権限は、当該地方公共団体の長（法第34条の2ただし書の規定により当該地方公共団体の出納長又は収入役が行つていた権限については、当該地方公共団体の出納長又は収入役）が行うものとし、借り入れた一時の借入金があるときは、法の適用がないこととなる日の属する会計年度において一時借入金返還金として歳出に計上しなければならない。

２　前項の場合において、法の適用がないこととなる日の前日の属する事業年度以前の事業年度に発生した債権又は債務に係る未収金又は未払金は、法の適用がないこととなる日の属する会計年度において歳入又は歳出として整理するものとする。

３　第1項の場合において、法の適用がないこととなる日の前日の属する事業年度の支出予算の経費の金額のうち法第26条第1項又は第2項の規定により翌年度に繰り越して使用することとしたものは、法の適用がないこととなる日の属する会計年度において使用することができる。

４　第1項の場合において、法の適用がないこととなる日の前日の属する事業年度の予算において法第33条第2項の規定に基づきその取得又は処分について定められている資産で同日までに取得又は処分が終わらなかつたものについては、法の適用がないこととなる日の属する会計年度に限り、地方自治法第96条第1項第6号から第8号まで及び第237条第2項又は第3項の規定にかかわらず、当該予算の定めに基づき、その取得又は処分をすることができる。

５　第1項の場合において、法の適用がないこととなる日前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、地方自治法第243条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、管理者の権限は、当該地方公共団体の長が行なうものとする。

第7条 　地方公共団体が経営する地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について、法の規定の全部若しくは財務規定等を適用することとなつた場合若しくは法の規定の全部若しくは財務規定等を適用しないこととなつた場合、法の規定の全部に代えて財務規定等を適用することとなつた場合若しくは財務規定等に代えて法の規定の全部を適用することとなつた場合又は財務規定等を除く法の規定を適用することとなつた場合若しくは財務規定等を除く法の規定を適用しないこととなつた場合における当該地方公共団体の長、出納長又は収入役及び管理者相互の間の事務の引継は、その必要が生じた日から十日以内にしなければならない。管理者を置かない地方公営企業が管理者を置いた場合、管理者を置く地方公営企業が管理者を置かなくなつた場合及び管理者の交代があつた場合における管理者と地方公共団体の長又は管理者相互の間の事務の引継についても、また同様とする。

第8条 　地方公共団体の経営する地方公営企業又は地方公営企業以外の企業について、法の規定の全部を適用しようとする場合においては、法第10条に規定する企業管理規程又は法第14条に規定する管理者の権限に属する事務を処理させるための必要な組織に関する条例の制定、法第24条第2項に規定する予算の調製及び議決その他法の規定の全部の適用について必要な手続を、財務規定等を除く法の規定を適用しようとする場合においては、法第10条に規定する企業管理規程又は法第14条に規定する管理者の権限に属する事務を処理させるための必要な組織に関する条例の制定その他財務規定等を除く法の規定の適用について必要な手続を、財務規定等を適用しようとする場合においては、法第24条第2項に規定する予算の調製及び議決その他財務規定等の適用について必要な手続をそれぞれ法の適用の日前においてすることができる。この場合において、これらの規定に基き管理者の行うべき権限は、当該地方公共団体の長が行うものとする。

第8条の2 　法第7条ただし書に規定する政令で定める地方公営企業は、次に掲げる事業（普通地方公共団体の設置があつた場合において、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間に限り、当該普通地方公共団体の経営する事業を除く。）以外の事業とする。

一　水道事業（簡易水道事業を除く。第8条の4及び第26条の6において同じ。）で、常時雇用される職員の数が二百人以上であり、かつ、給水戸数が五万戸（水道用水供給事業にあつては、給水能力が一日二十万立方メートル）以上であるもの

二　工業用水道事業で、常時雇用される職員の数が百人以上であり、かつ、給水能力が一日五十万立方メートル以上であるもの

三　軌道事業、自動車運送事業又は鉄道事業で、これらの事業を通じて、常時雇用される職員の数が二百人以上であり、かつ、事業の用に供する車両の数が百五十両以上であるもの

四　電気事業で、常時雇用される職員の数が百人以上であり、かつ、発電所の最大出力の合計が五万キロワツト以上であるもの

五　ガス事業で、常時雇用される職員の数が百人以上であり、かつ、供給戸数が二万戸以上であるもの

第8条の3 　法第9条第14号に規定する許可、認可、免許その他の処分で政令で定めるものは、それらの処分で内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第43条及び第57条（宮内庁法（昭和二十二年法律第70号）第18条第1項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第17条第1項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第9条に規定する地方支分部局の長又は地方公共団体の長の権限に属するものとする。

第8条の4 　地方公共団体は、軌道事業、自動車運送事業及び鉄道事業のうち二以上の事業を併せて経営する場合又は水道事業及び法の規定の全部を適用する簡易水道事業を併せて経営する場合には、それぞれ当該併せて経営する事業を通じて一の特別会計を設けることができる。

第8条の5 　法第17条の2第1項第1号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（当該経費に係る特定の収入がある場合には、当該特定の収入の額をこえる部分）とする。

一　水道事業　公共の消防のための消火栓に要する経費その他水道を公共の消防の用に供するために要する経費及び公園その他の公共施設において水道を無償で公共の用に供するために要する経費

二　工業用水道事業　公共の消防のための消火栓に要する経費その他工業用水道を公共の消防の用に供するために要する経費

三　病院事業　看護師の確保を図るために行う養成事業に要する経費、救急の医療を確保するために要する経費及び集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費

２　法第17条の2第1項第2号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（当該経費に充てることができる当該事業の経営に伴う収入の額をこえる部分に限る。）とする。

一　軌道事業　当該軌道事業の用に供する車両以外の車両が通行することにより必要を生じた軌道敷の維持、修繕及び改良並びに道路における交通の混雑を緩和するため当該軌道事業を経営する地方公共団体の長が必要と認めた場合に行なう軌道の撤去に要する経費

二　病院事業　山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保をはかるため設置された病院又は診療所でその立地条件により採算をとることが困難であると認められるものに要する経費及び病院の所在する地域における医療水準の向上をはかるため必要な高度又は特殊な医療で採算をとることが困難であると認められるものに要する経費

第9条 　地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供しなければならない。

２　地方公営企業は、その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従つて正確な会計帳簿を作成しなければならない。

３　地方公営企業は、資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。

４　地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関する会計事実を決算書その他の会計に関する書類に明りように表示しなければならない。

５　地方公営企業は、その採用する会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い、みだりに変更してはならない。

６　地方公営企業は、その事業の財政に不利な影響を及ぼすおそれがある事態にそなえて健全な会計処理をしなければならない。

第10条 　地方公営企業の収益の年度所属は、左に掲げる区分による。

一　主たる収益及び附帯収益については、これを調査決定した日の属する年度。但し、これにより難い場合においては、その原因である事実の存した期間の属する年度

二　資産の貸付料その他これに類するもので前号に掲げるものに属しないものについては、貸付その他収益の発生の原因である事実の存した期間の属する年度

三　前2号以外の収益については、収益の発生の原因である事実の生じた日の属する年度。但し、これにより難い場合においては、その原因である事実を確認した日の属する年度

第11条 　地方公営企業の費用の年度所属は、左に掲げる区分による。

一　支払を伴う費用については、債務の確定した日の属する年度。但し、保険料、賃貸料その他これらに類するものについては、保険、賃借その他支払の発生の原因である事実の存した期間の属する年度

二　減価償却費については、減価償却を行うべき日の属する年度

三　前2号以外の費用については、費用の発生の原因である事実の生じた日の属する年度。但し、これにより難い場合においては、その原因である事実を確認した日の属する年度

第12条 　地方公営企業の資産等の増減又は異動の年度所属は、左に掲げる区分による。

一　有形固定資産及び流動資産に属するたな卸資産については、その受入、引渡、振替又は廃棄のあつた日の属する年度

二　無形固定資産については、その受入、引渡、償却又は消滅のあつた日の属する年度

三　前2号に掲げる資産の増減又は異動に伴う債権又は債務については、当該各号に掲げる事実のあつた日の属する年度

四　繰延勘定については、その増減又は異動の発生の原因である事実の生じた日の属する年度。但し、これにより難い場合においては、その原因である事実を確認した日の属する年度

五　資本及び負債の増減については、現金の受入、払出及び振替のあつた日又は債務の発生の原因である事実を確認した日の属する年度

第13条 　地方公営企業の現金の収支を伴う収入及び支出のうち、その債権又は債務の確定の際直ちに現金の収納又は支払をしないものについては、未収又は未払として計理しなければならない。

第14条 　地方公営企業の資産は、固定資産、流動資産及び繰延勘定に区分する。

第15条 　地方公営企業においては、前条に規定する資産の金額から負債（建設又は改良に要する資金に充てるために発行する企業債を除く。以下本条において同じ。）の金額を控除した額をもつて資本とし、欠損金の処理のための企業債及びその他の負債をもつて負債とする。

２　資本は資本金及び剰余金に、資本金は自己資本金及び借入資本金に、剰余金は資本剰余金及び利益剰余金に区分する。

３　負債は、固定負債及び流動負債に区分する。

第16条 　地方公営企業においては、損益勘定、資産勘定、資本勘定、負債勘定その他必要な整理勘定を設けるものとする。

２　損益勘定においては、収益勘定及び費用勘定に区分し、その収益及び費用の内容を明らかにするものとする。

３　資産勘定においては資産の、資本勘定においては資本の、負債勘定においては負債のそれぞれの増減及び異動並びに現在高を明らかにするものとする。

４　整理勘定を設ける場合においては、企業の施設の建設及び改良に伴う資産の増減の過程又は用品その他の資産の生産、製作、修理、加工、購入、保管又は運搬に要する経費の計算及びこれらの費用の振替の過程を明らかにするものとする。

５　第2項及び第3項に規定する勘定科目の区分は、総務省令で定めるところにより、管理者が定めるものとする。

第17条 　地方公営企業の予算には、左の各号に掲げる事項を記載するものとする。

一　業務の予定量

二　予定収入及び予定支出の金額

三　継続費

四　債務負担行為

五　企業債

六　一時借入金の限度額

七　予定支出の各項の経費の金額の流用

八　議会の議決を経なければ流用することのできない経費

九　一般会計又は他の特別会計からの補助金

十　利益剰余金の処分

十一　たな卸資産購入限度額

十二　重要な資産の取得及び処分

２　前項第2号に掲げる予定収入及び予定支出は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出に大別し、さらにこれらを款項に区分するものとする。

３　第1項の予算の様式は、総務省令で定める。

第17条の2 　法第25条に規定する政令で定める予算に関する説明書は、次に掲げるものとする。

一　予算の実施計画

二　資金計画

三　給与費明細書

四　継続費に関する調書

五　債務負担行為に関する調書

六　当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表

２　前項第1号から第5号までに掲げる書類の様式は、総務省令で定める。

第18条 　管理者は、地方公営企業の予算の執行について、地方公営企業の適切な経営管理を確保するため、必要な計画を定め、これに従つて地方公営企業の予算を執行するものとする。

２　予定支出の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互に流用することができない。ただし、予定支出の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより流用することができる。

３　予定支出の経費のうち予算で定める経費の金額と当該経費以外の経費の金額の間において相互に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

４　法第29条第1項の規定による一時の借入れの限度額は、予算で定めなければならない。

５　法第24条第3項に規定する場合を除くほか、管理者は、支出の予算がなく、かつ、予備費支出、費目流用その他財務に関する規定により支出することができない場合においては、支出することができない。ただし、現金の支出を伴わない経費については、この限りでない。

第18条の2 　地方公営企業の継続費に係る毎事業年度の支出予定額のうち、当該事業年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、管理者は、その額を継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。この場合においては、管理者は、地方公共団体の長に、継続費繰越額の使用に関する計画について、継続費繰越計算書をもつて翌事業年度の五月三十一日までに報告するものとし、報告を受けた地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない。

２　管理者は、継続費に係る継続年度（継続費に係る支出予算の金額のうち法第26条第1項又は第2項の規定により繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度）が終了した場合においては、継続費精算報告書を作成し、法第30条第1項の書類と併せて当該地方公共団体の長に提出しなければならない。この場合において、地方公共団体の長は、法第30条第6項の書類の提出と併せて、これを議会に報告しなければならない。

３　継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める。

第19条 　法第26条第3項の規定により管理者が地方公共団体の長に対してすべき報告は、総務省令で定める様式により、繰越計算書（継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書）をもつて、翌事業年度の五月三十一日までにしなければならない。

第20条 　二以上の地方公営企業を通じて一の特別会計をもつて経理する場合における各地方公営企業に関連する収益又は費用は、当該事業年度における各地方公営企業に専属する収益又は費用の総額等によつてこれをあん分し、それぞれ当該地方公営企業の収益又は費用に整理しなければならない。但し、一の特別会計をもつて経理する二以上の地方公営企業のうち一がその規模において他のものに比し著しく大きい場合その他特別の事由がある場合においては、一の地方公営企業が各地方公営企業に関連する収益及び費用の全額をそれぞれ当該地方公営企業の収益及び費用に整理することを妨げない。

第21条 　地方公営企業の営業費及び建設改良費に関連する費用は、当該事業年度における営業費及び建設改良費の総額等によつてこれをあん分し、それぞれ営業費及び建設改良費に整理するものとする。但し、建設改良費の総額が営業費の総額に比して著しく少ない場合その他特別の事由がある場合においては、地方公営企業の営業費及び建設改良費に関連する費用の全額を営業費に整理することを妨げない。

第21条の2 　証紙による収入の方法によるものを除くほか、地方公営企業の収入については、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が定められている場合は、当該金融機関に預金口座を設けている地方公営企業の収入の納入義務者は、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該収入を納付することができる。

第21条の3 　証紙による収入の方法によるものを除くほか、地方公営企業の収入については、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が定められている場合は、地方公営企業の収入の納入義務者は、次に掲げる証券で納付金額をこえないものをもつて当該収入を納付することができる。

一　持参人払式の小切手又は管理者、出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関（以下「管理者等」という。）を受取人とする小切手で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が管理者の定める区域内であつて、その呈示期間内に支払のための呈示をすることができるもの

二　管理者等を受取人とする郵便振替払出証書又は持参人払式の郵便為替証書若しくは管理者等を受取人とする郵便為替証書で、その有効期間内に支払の請求をすることができるもの

三　無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの

２　管理者等は、前項第1号に規定する小切手であつてもその支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶することができる。

３　第1項の規定により納付された証券を支払の呈示期間内又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、当該収入は、はじめから納付がなかつたものとみなす。この場合においては、管理者等は、当該証券をもつて納付した者に対し、すみやかに、当該証券について支払がなかつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

第21条の4 　証紙による収入の方法によるものを除くほか、地方公営企業の収入については、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が定められていない場合は、管理者は、地方公営企業の収入の納入義務者から前条第1項各号に掲げる証券の提出を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けることができる。

２　前項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、管理者は、当該取立て及び納付の委託をしようとする者に、その費用の額に相当する金額をあわせて提出させなければならない。

３　第1項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、必要があると認めるときは、管理者は、確実と認める金融機関にその取立てを再委託することができる。

第21条の5 　次に掲げる経費については、地方公営企業に従事する職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

一　外国において支払をする経費

二　遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

三　船舶に属する経費

四　給与その他の給付

五　企業債の元利償還金

六　諸払戻金及びこれに係る還付加算金

七　報償金その他これに類する経費

八　社会保険料

九　官公署に対して支払う経費

十　事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費

十一　非常災害のため即時支払を必要とする経費

十二　前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの

２　収入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要がある場合は、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。

３　前2項の規定による資金の前渡は、特に必要がある場合は、地方公営企業に従事する職員以外の当該地方公共団体の職員又は他の地方公共団体の職員に対してもすることができる。

第21条の6 　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

一　旅費

二　官公署に対して支払う経費

三　補助金、負担金及び交付金

四　訴訟に要する経費

五　前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの

第21条の7 　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

一　官公署に対して支払う経費

二　補助金、負担金、交付金及び委託費

三　前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費

四　土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料

五　定期刊行物の代価、定額制供給に係る電燈電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料

六　外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費

七　運賃

八　前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの

第21条の8 　管理者は、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金を自ら繰り替えて使用し、又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関をして繰り替えて使用させることができる。

一　証紙取扱手数料　当該証紙の売りさばき代金

二　収入の徴収又は収納の委託手数料　当該委託により徴収又は収納した収入金

三　前2号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの　管理規程で定める収入金

第21条の9 　管理者は、出納取扱金融機関が定められている場合において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、支払場所を指定し、当該出納取扱金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。この場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。

２　出納取扱金融機関は、前項の規定により資金の交付を受けた場合において、当該資金の交付の日から一年を経過した後は、債権者に対し支払をすることができない。この場合において、管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。

３　第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、出納取扱金融機関においてその送金を取り消し、これを管理者に納付しなければならない。

第21条の10 　管理者は、出納取扱金融機関が定められている場合において、当該出納取扱金融機関その他管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、当該出納取扱金融機関に通知して、口座振替の方法により支出をすることができる。

第21条の11 　第21条の5第1項第1号から第11号までに掲げる経費、貸付金及び同条第2項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。

２　前項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、管理規程の定めるところにより、その支出の結果を管理者に報告しなければならない。

３　管理者は、その命じた職員に第1項の規定により地方公営企業の支出の事務の委託を受けた者の当該支出に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第21条の12 　出納取扱金融機関が定められている場合における地方公営企業の支出は、管理者が自ら現金で支払をしているほか、当該出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出し、若しくは地方自治法第235条の規定により金融機関を指定していない地方公共団体の地方公営企業においては当該出納取扱金融機関をして現金で支払をさせ、又は公金振替書を当該出納取扱金融機関に交付してするものとする。ただし、管理者は、小切手を振り出すべき場合において、債権者から申出があるときは、当該出納取扱金融機関をして現金で支払をさせることができる。

２　前項本文の規定による小切手の振出しは、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を記載してこれをしなければならない。ただし、受取人の氏名の記載は、管理者が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

３　管理者は、小切手を振り出したときは、これを出納取扱金融機関に通知しなければならない。

４　出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合において、その小切手が振出日付から十日以上を経過しているものであつても一年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。

５　職員に支給する給与（退職手当を除く。）に係る支出については、第1項の規定により小切手を振り出すことができない。

６　第2項の規定は、第1項本文の規定による公金振替書の交付について準用する。

第21条の13 　管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合は、これを調査し、償還すべきものと認める場合は、その償還をしなければならない。

第21条の14 　地方公営企業の業務に係る入札保証金及び契約保証金の率又は額は、管理規程で定める。

第22条 　法第27条ただし書に規定する政令で定める金融機関は、銀行、日本郵政公社その他これらに類する貯金の受入れ又は資金の融通を業とする機関とする。

第22条の2 　管理者は、法第27条ただし書の規定により金融機関に地方公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる場合には、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせ、又は収納の事務の一部を取り扱わせることができる。

２　前項の地方公営企業の業務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱う金融機関を出納取扱金融機関と、同項の地方公営企業の業務に係る公金の収納の事務の一部を取り扱う金融機関を収納取扱金融機関という。

３　管理者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関を定め、又は変更した場合は、これを告示しなければならない。

第22条の3 　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、その取り扱う地方公営企業の業務に係る公金の収納及び支払の事務又は収納の事務につき当該地方公営企業に対して責任を有する。

２　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、管理者の定めるところにより担保を提供しなければならない。

第22条の4 　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第26条の4第2項において同じ。）を含む。）に基づかなければ、地方公営企業の収入を収納することができない。

２　出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手又は管理者の通知に基づかなければ、地方公営企業の支出の支払をすることができない。

３　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、地方公営企業の収入を収納した場合、又はその払込みを受けた場合は、これを当該地方公営企業の預金口座に受け入れなければならない。

４　収納取扱金融機関は、前項の規定により地方公営企業の預金口座に受け入れた収入を、管理者の定めるところにより、出納取扱金融機関（出納取扱金融機関が二以上ある場合においては、当該二以上の出納取扱金融機関のうち管理者が定める一の出納取扱金融機関（以下「総括出納取扱金融機関」という。）とする。）の当該地方公営企業の預金口座に振り替えなければならない。出納取扱金融機関が二以上ある場合において、総括出納取扱金融機関以外の出納取扱金融機関にあつても、また同様とする。

５　出納取扱金融機関が二以上ある場合において、総括出納取扱金融機関以外の出納取扱金融機関は、地方公営企業の支出の支払をしたときは、管理者の定めるところにより、これを総括出納取扱金融機関に通知しなければならない。

第22条の5 　管理者は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について、定期及び臨時に地方公営企業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならない。

２　管理者は、前項の検査をした場合は、その結果に基づき、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

３　監査委員は、第1項の検査の結果について、管理者に対し報告を求めることができる。

第22条の6 　管理者は、地方公営企業の業務に係る現金を出納取扱金融機関、収納取扱金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。

２　管理者は、地方公営企業の業務に関して地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行なうことにより受領すべき現金又は有価証券を保管することができる。

第23条 　法第30条第1項の規定により管理者が決算にあわせて当該地方公共団体の長に提出しなければならない書類は、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書とする。

第24条 　事業年度末日において企業債を有する地方公営企業は、毎事業年度生じた利益のうち法第32条第1項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金をうめた後の残額（以下「欠損金補てん残額」という。）の二十分の一を下らない金額（企業債の額からすでに積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が欠損金補てん残額の二十分の一に満たない地方公営企業にあつては、その額）を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てなければならない。

２　事業年度末日において企業債を有しない地方公営企業及び前項の規定により企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた地方公営企業は、欠損金補てん残額の二十分の一を下らない金額（当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した地方公営企業にあつては、欠損金補てん残額の二十分の一から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額）を利益積立金として積み立てなければならない。

３　第1項の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額がある地方公営企業は、前項の規定に該当する場合を除き、その残額の全部又は一部を利益積立金として積み立てることができる。

４　法第32条第2項の規定により利益の処分として特定の目的のため利益を積み立てる場合においては、その使途を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。

５　前項に規定する積立金をその目的以外の使途に使用しようとする場合においては、議会の議決を経なければならない。

第24条の2 　資本剰余金に整理すべき資金をもつて取得した資産で総務省令で定めるものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

第24条の3 　法第32条の2の規定により前事業年度から繰り越した利益をもつて欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもつてうめるものとする。

２　前項の規定により利益積立金をもつて欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、第24条第4項に規定する積立金をもつてうめ、なお欠損金に残額があるときは、議会の議決を経て、資本剰余金（前条の規定により取り崩すことができる部分を除く。）をもつてうめることができる。

第25条 　減債積立金を使用して借入資本金である企業債を償還した場合においては、その使用した減債積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れなければならない。

２　第24条第4項の規定により地方公営企業の建設又は改良を行うため積み立てた積立金を使用して地方公営企業の建設又は改良を行つた場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れなければならない。

３　第24条第4項の規定により積み立てた積立金を使用して借入資本金である法第17条の2第1項又は法第18条の2第1項の規定により長期の貸付けを受けた金額を償還した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れなければならない。

第26条 　災害に因る事業用資産の損失が多額であつてその全額を当該災害のあつた事業年度において負担することができない場合においては、その損失の全部又は一部を繰延勘定として整理することができる。

２　将来の事業年度に影響する次の各号に掲げる営業経費は、その全部又は一部を繰延勘定として整理することができる。

一　企業債発行差金

二　開発費

三　試験研究費

四　退職給与金

３　前2項の繰延勘定は、当該繰延勘定を設けた事業年度の翌事業年度以降五事業年度以内（企業債発行差金については、当該企業債の償還期限内）に毎事業年度均等額以上を償却しなければならない。

第26条の2 　管理者は、地方自治法第241条第1項の規定により地方公営企業の業務に係る特定の目的のために定額の資金を運用するための基金が設けられた場合においては、毎事業年度、その運用の状況を示す書類を作成し、法第30条第1項の書類とあわせて当該地方公共団体の長に提出しなければならない。

第26条の3 　法第33条第2項に規定する政令で定める基準は、資産の取得又は処分の種類については、別表の上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価額）の金額が同表の下欄に定める金額を下らないこととする。

第26条の4 　管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該公金の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

２　地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、管理規程の定めるところにより、その徴収し、又は収納した公金を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、管理者又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

３　第21条の11第3項の規定は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合について準用する。

第26条の5 　地方公営企業の用に供する行政財産である土地は、地方自治法第238条の4第2項の規定によるほか、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第169条の表の第1号の下欄に掲げる者、民法（明治二十九年法律第89号）第34条の法人、株式会社、有限会社及び総務大臣が指定する法人に対し、当該土地の用途として適切と認められる建物又は施設の用に供させるため、当該地方公営企業の収益の確保に寄与する場合に限り、これを貸し付けることができる。この場合においては、地方自治法第238条の5第3項及び第4項の規定を準用する。

第26条の6 　第8条の5及び附則第14項の規定は、企業団若しくは広域連合企業団又は法第2条第2項若しくは第3項の規定により財務規定等が適用される企業の経営に関する事務を処理する一部事務組合若しくは広域連合を組織する地方公共団体が当該企業団若しくは広域連合企業団又は一部事務組合若しくは広域連合に対して経費を負担する場合について準用する。

第26条の7 　法第39条の2第7項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業で常時雇用される職員の数が三百人以上であり、かつ、給水戸数が十万戸（水道用水供給事業にあつては、給水能力が一日五十万立方メートル）以上であるものを経営する企業団にあつては、その議会の議員の定数は三十人をもつて定限とすることとする。

第27条 　法第41条の規定によるあつせん若しくは調停又は勧告は、都道府県又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）（都道府県又は指定都市の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下同じ。）が当事者である場合にあつては総務大臣が、その他の場合にあつては都道府県知事が行うものとする。

第28条 　法第40条の3第2項の規定による報告は、都道府県又は指定都市にあつては総務大臣に、その他の地方公共団体にあつては都道府県知事を経由して総務大臣に提出するものとする。

２　地方公営企業を経営する地方公共団体又は地方公営企業以外の企業を経営する地方公共団体が法の規定の全部、財務規定等又は財務規定等を除く法の規定の適用を受け、又は受けないこととなつた場合においては、遅滞なく、それぞれその旨を総務大臣に報告しなければならない。前項の規定は、この場合における報告について準用する。

３　前項の規定による報告の様式は、総務省令で定める。

第29条 　この政令に定めるものを除く外、地方公営企業の財務に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第30条 　法第49条第1項の規定によりその例によることとされた法第43条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した流動負債の額は、第15条第3項の流動負債の額から地方財政法（昭和二十三年法律第109号）第5条の3第1項に規定する協議において同意を得、又は同法第5条の4第1項若しくは第3項に規定する許可を得た企業債の前借りである一時借入金の額に相当する額を控除した額とする。

２　法第49条第1項の規定によりその例によることとされた法第43条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した流動資産の額は、第14条の流動資産の額から当該事業年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち翌事業年度に繰り越したものの財源に充当することができる特定の収入で当該事業年度において収入された部分に相当する額（総務大臣が特に必要と認めるものに限る。）を控除した額とする。

第31条 　法第43条第1項に規定する政令で定める日は、昭和四十一年十二月三十一日（法第49条第1項の赤字の企業（以下「赤字の企業」という。）にあつては、不良債務（法第43条第1項の不良債務をいう。以下同じ。）又は実質赤字（法第43条第3項の実質赤字をいう。以下同じ。）を生じた年度の翌年度の末日）とする。

第32条 　国は、再建企業（法第44条第5項の再建企業をいう。以下同じ。）の特別会計の昭和四十一年三月三十一日（同年四月一日に新たに法を適用したものにあつては、同日）における不良債務（同年四月一日において法を適用していなかつた事業にあつては、昭和四十年度の実質赤字）に相当する額を、当該特別会計の昭和四十年度における営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額の十分の一に相当する額で除して得た数値（小数点以下四位未満は、四捨五入とする。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を当該再建企業を経営する地方公共団体に対して補給するものとする。

一　当該数値が二未満である場合　財政再建債（法第46条の財政再建債をいう。以下同じ。）の利子支払額のうち、利息の定率を年六分五厘として計算して得た額をこえる部分に相当する金額（財政再建債に年一分五厘（都道府県又は市にあつては、年一分）の定率を乗じて得た額を限度とし、千円未満は、切り捨てる。）

二　当該数値が二以上である場合　財政再建債の利子支払額のうち、次の式により算定した数（小数点以下四位未満は、四捨五入とする。以下同じ。）を利息の年率として計算して得た額をこえる部分に相当する金額（財政再建債に百分の八（都道府県又は市にあつては、百分の七・五）から次の式により算定した数を控除した数を年率として乗じて得た額を限度とし、千円未満は、切り捨てる。）

〔（１÷２）×｛８－当該数値（８をこえるときは、８とする。）｝＋３．５｝÷１００〕

第33条 　地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第333号）第4条、第14条の4、第15条及び第16条の規定は、赤字の企業の財政の再建について準用する。この場合において、同令第4条中「法第7条」とあるのは「地方公営企業法（昭和二十七年法律第292号）第50条において準用する地方財政再建促進特別措置法第7条」と、同令第14条の4中「財政再建団体又は準用再建団体」とあるのは「地方公営企業法第50条において読み替えて準用する地方財政再建促進特別措置法第4条の準用財政再建団体」と、「財政再建計画による」とあるのは「地方公営企業法第43条第1項の財政再建計画（以下「財政再建計画」という。）による」と、「当該地方公共団体」とあるのは「当該企業」と、同令第15条中「法又はこの政令」とあるのは「地方公営企業法又は地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第403号）」と、同令第16条中「法及びこの政令」とあるのは「地方公営企業法及び地方公営企業法施行令」と読み替えるものとする。

第34条 　法第49条第3項において準用する法第44条第1項及び第3項の規定による総務大臣の権限に属する事務で市町村に係るもの（財政再建計画に基づく財政の再建が完了するまでに要する期間が長期にわたる等財政の再建が著しく困難であるものとして総務大臣が指定する赤字の企業に係るものを除く。）は、法第51条の規定により、都道府県知事が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る総務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

２　都道府県知事は、前項の規定により財政再建計画の変更（軽微な変更を除く。）に同意しようとする場合において、当該変更が次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

一　財政再建計画に基づく財政の再建が完了するまでに要する期間を延長しようとする変更

二　財政再建計画上のいずれかの年度において、当該年度に解消すべき不良債務又は実質赤字の額を当該年度の翌年度以降の年度において解消しようとする変更

三　前2号に掲げるもののほか、総務大臣が指定するもの

３　都道府県知事は、第1項の規定により財政再建計画の変更に同意した場合には、その結果について総務大臣に報告しなければならない。

第35条 　第28条第1項及び第2項並びに第33条において準用する地方財政再建促進特別措置法施行令第15条の規定により都道府県が処理することとされている事務（総務大臣への経由に係るものに限る。）並びに第34条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

１　この政令は、昭和二十七年十月一日から施行する。但し、第9条から第26条まで及び第28条並びに附則第5項から第11項までの規定は、都及び地方自治法第155条第2項の市以外の地方公共団体については、昭和二十八年一月一日から適用する。

２　第4条、第7条及び第8条の規定は、法施行の際（都及び地方自治法第155条第2項の市以外の地方公共団体に対する法第3章並びに法附則第2項及び第3項の規定については、その適用の際）における地方公営企業の予算及び決算その他地方公営企業の経営に必要な経過措置について準用する。

３　法第36条の企業職員の給与の種類及び基準については、昭和二十七年十月一日から起算して六月をこえない期間内において法第38条第3項の規定に基く条例が制定され、且つ、実施されるまでの間は、なお、従前の例による。

４　都及び地方自治法第155条第2項の市以外の地方公共団体においては、昭和二十七年十月一日から昭和二十七年十二月三十一日の間における当該地方公共団体の経営する地方公営企業に置かれた管理者は、当該地方公営企業の財務に関しては昭和二十八年一月一日以降に係るものについて行う法第9条第3号から第5号までに掲げる事務のみを執行するものとする。

５　地方公営企業の資産は、左の各号に掲げるものを除き、資産再評価法（昭和二十五年法律第110号）第1章から第3章まで及び第11章の規定の例によつて再評価しなければならない。但し、第4号に掲げる資産については、次項に規定する再評価基準日の現在において再評価することができる。

一　現金、預金、貯金、貸付金、未収金その他の債権

二　国債、地方債、社債その他の有価証券

三　原材料、製品、半製品、貯蔵品その他のたな卸資産

四　無形減価償却資産、土地の上に存する権利及び立木

６　前項の資産の再評価基準日は、昭和二十七年三月三十一日とする。

７　資産の再評価は、法施行の日（都及び地方自治法第155条第2項の市以外の地方公共団体に対する法第3章並びに法附則第2項及び第3項の規定については、その適用の日。以下同じ。）現在において行わなければならない。

８　前3項に定めるものの外、地方公営企業の資産の再評価に関し必要な事項は、自治省令で定める。

９　法施行の日前において、資産再評価法の規定に準じて資産の再評価を行つた地方公営企業がある場合においては、当該地方公共団体の議会の議決を経て、附則第5項の規定により再評価を行つたものとみなすことができる。

１０　地方公営企業を経営する地方公共団体の長は、再評価を行つた資産について、左の各号に掲げる事項を記載した報告書を、法施行の日後三月以内に自治大臣に提出しなければならない。

一　再評価日

二　再評価を行つた資産の旧価額と新価額との対照表（資産の勘定科目ごとに分類するものとする。）

三　再評価差額

四　前各号に掲げるものの外、再評価の実施について参考となるべき事項

１１　附則第5項から前項までの規定は、地方公営企業以外の企業について法の規定の全部若しくは財務規定等を適用することとなつた場合又は新たに地方公営企業となつたものについて法の規定を適用することとなつた場合について準用する。この場合において、附則第7項中「法施行の日（都及び地方自治法第155条第2項の市以外の地方公共団体に対する法第3章並びに法附則第2項及び第3項の規定については、その適用の日。以下同じ。）」とあるのは「法の規定の全部若しくは財務規定等の適用の日又は当該日以後一年以内に開始する事業年度開始の日のうちいずれかの日（以下「資産再評価日」という。）」と、附則第8項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、附則第9項中「法施行の日」とあるのは「資産再評価日」と、前項中「法施行の日」とあるのは「資産再評価日」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。

１２　附則第5項から第8項までの規定（前項において準用する場合を含む。）により行つた資産の再評価額が附則第8項の自治省令の規定による再評価の基準額に達しないものについては、昭和二十七年三月三十一日を再評価基準日とし、昭和二十九年四月一日現在において、自治省令で定めるところにより、再び資産の再評価を行うことができる。

１３　附則第10項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、附則第10項中「法施行の日後三月以内」とあるのは、「再評価を行つた日後五月以内」と読み替えるものとする。

１４　法第17条の2第1項第2号に規定する病院事業の経費で政令で定めるものは、当分の間、第8条の5第2項第2号に定める経費のほか、病院及び診療所の建設又は改良に要する経費（当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額をこえる部分に限る。）とする。

１５　平成十七年度までの間、第30条第1項の規定の適用については、同項中「第5条の3第1項に規定する協議において同意を得、又は同法第5条の4第1項若しくは第3項に規定する許可を得た」とあるのは、「第33条の7第4項に規定する許可を得た」とする。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年八月二六日政令第203号）

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　改正後の第24条から第25条までの規定は、昭和三十年度の決算から適用する。この場合においては、昭和二十九年度以前において改正前の法第32条第1項の規定により積み立てた利益準備金（同条第3項の規定により利益剰余金の処分として企業債の償還のために積み立てた積立金を含む。）は、昭和三十年度の末日において企業債を有する地方公営企業にあつては、そのうち当該企業債の額に達するまでの額は改正後の第24条第1項に規定する減債積立金として、当該企業債の額をこえる額は同条第2項に規定する利益積立金として積み立てられたものとし、同日において企業債を有しない地方公営企業にあつては、同条同項に規定する利益積立金として積み立てられたものとする。

３　前項前段の場合においては、昭和二十九年度以前において改正前の法第32条第3項の規定により利益剰余金の処分として積み立てた積立金（企業債の償還のために積み立てた積立金を除く。）は、議会の議決を経て、改正後の第24条第3項に規定する利益積立金又は同条第4項に規定する積立金として整理するものとする。

１　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第147号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第148号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、地方公営企業法施行令第1条から第8条まで、第28条及び附則第11項の改正規定並びに附則第6項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

２　改正後の地方公営企業法施行令（以下「新令」という。）第18条の規定は、昭和三十六年度分の予算から適用する。

３　この政令（附則第1項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日前において、改正前の地方公営企業法施行令（以下「旧令」という。）第24条第4項の規定により積み立てた積立金を使用して借入資本金である繰入金を地方公営企業法（以下「法」という。）第18条第2項本文の規定により繰りもどし、又は借入資本金である繰入金を同項ただし書の規定により繰りもどさないこととした地方公営企業においては、その使用した積立金又はその繰りもどさないこととした繰入金の額に相当する金額を、昭和三十五年度において、自己資本金に組み入れるものとする。

４　新令第4条、第7条、第8条及び第28条第2項の規定は、地方公営企業法の一部を改正する法律（同法附則第1項ただし書に係る部分に限る。以下「一部改正法」という。）の施行の際（地方公営企業法の一部を改正する法律附則第2項の規定により、条例でその経営する事業に財務規定等を適用しないこととした地方公共団体については、当該事業に対する財務規定等の適用の際。以下同じ。）における一部改正法の施行により法の規定又は財務規定等が適用される企業の予算及び決算その他当該企業の経営に必要な経過措置について準用する。

５　新令附則第5項から附則第10項までの規定は、一部改正法の施行により地方公共団体が経営する企業について法の規定又は財務規定等が適用される場合について準用する。この場合において、再評価は、一部改正法の施行の日（地方公営企業法の一部を改正する法律附則第2項の規定により、条例で財務規定等を適用しないこととされた事業については、当該事業に対する財務規定等の適用の日又は当該日以後一年以内に開始する事業年度開始の日のうちいずれかの日）現在において行なわなければならない。

６　一部改正法の施行の際、現に法第2条第1項の表の上欄に掲げる事業でその常時雇用される職員の数が二十人以上同表の下欄に掲げる数未満のものについて、旧令第1条の規定に基づいて法の規定の全部を適用することを定めている条例は、当該事業について新令第1条第1項の規定に基づいて財務規定等を除く法の規定を適用することを定めた条例とみなす。

　この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年八月一五日政令第306号）　抄

第1条 　この政令中予算の調製に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。

１　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、第1条中地方公営企業法施行令第17条及び第18条の改正規定は同年一月一日から、次項から附則第5項までの規定は公布の日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の地方公営企業法施行令（以下「新令」という。）第17条、第18条、第18条の2第2項及び第3項、第24条の2、第24条の3並びに第25条第3項の規定は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。

３　地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第112号。以下「一部改正法」という。）の規定による改正前の地方公営企業法第18条第1項の規定による繰入金については、昭和三十九年三月三十一日までに同条第2項ただし書の規定により繰りもどしを要しない旨の議会の議決を得ない場合は、一部改正法の規定による改正後の地方公営企業法第18条の2第1項の規定による貸付けに相当する金額とみなす。

４　新令第4条、第7条及び第8条の規定は、一部改正法（昭和三十九年四月一日から施行される部分に限る。以下同じ。）の施行の際における一部改正法及びこの政令の施行により財務規定等の一部が適用される事業の予算及び決算その他の当該企業の経営に必要な経過措置について準用する。

５　新令附則第5項から第10項までの規定は、一部改正法及びこの政令の施行により地方公共団体が経営する企業について財務規定等の一部が適用される場合について準用する。この場合において、再評価は、一部改正法の施行の日現在において行なわなければならない。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年三月二九日政令第59号）

　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年七月五日政令第239号）　抄

第1条 　この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

一　地方公営企業法施行令（以下この条において「令」という。）第29条の次に四条を加える改正規定並びに附則第2条、第6条、第7条、第12条（自治省組織令第13条の2第6号に係る改正規定に限る。）及び第13条の規定　この政令の公布の日

二　令第1条の2第1項中に加える改正規定、令第8条の改正規定（「法第24条第1項」を「法第24条第2項」に改める部分に限る。）、令第8条の2の改正規定、同条を第8条の3とし、同条及び第9条の前にそれぞれ1条を加える改正規定、令第16条の2から第18条までに係る改正規定、令第21条の11、第21条の14及び第22条から第22条の3までの改正規定、令第22条の5の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、令第26条の3の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、令第28条第1項の改正規定、令附則の次に別表を加える改正規定並びに附則第3条第1項、第8条及び第9条の規定　昭和四十二年一月一日

三　令第1条から第7条までに係る改正規定（第1条の2第1項中に加える改正規定を除く。）、令第8条の改正規定（「法第24条第1項」を「法第24条第2項」に改める部分を除く。）、令第18条の2、第19条、第25条、第28条第2項及び附則第11項の改正規定並びに附則第3条第2項から第4項まで、第4条、第5条、第10条及び第11条の規定　昭和四十二年四月一日

第2条 　改正後の地方公営企業法施行令（以下「新令」という。）第8条の4の規定は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、前条第2号に掲げる規定の施行の際現に地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第120号。以下「一部改正法」という。）による改正前の地方公営企業法（以下「旧法」という。）第17条ただし書の規定により設けられている特別会計については、昭和四十一年度に限り、なお従前の例による。

２　新令の規定中予算及び決算に係る部分は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、昭和四十一年度分以前の予算及び決算については、なお従前の例による。

３　昭和四十二年一月一日から同年三月三十一日までの間における新令第1条の2第1項の規定の適用については、同項中「この条」とあるのは、「この条、第2条、第3条及び第5条」とする。

第3条 　旧法第2条第4項の規定に基づき地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第284条第1項の規定による一部事務組合（以下「一部事務組合」という。）の経営する事業について旧法の規定の全部又は一部を適用する条例で、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するものは、地方公営企業法第2条第4項の規定に基づき当該一部事務組合の経営する事業についてそれぞれ同法の規定の全部又は一部を適用することを定めた当該一部事務組合の規約とみなす。

２　地方公共団体は、一部改正法附則第3条第2項の規定により一部改正法による改正後の地方公営企業法（以下「新法」という。）第2条第2項の財務規定等が適用されている事業について、条例（一部事務組合にあつては、規約。以下同じ。）で定めるところにより、新令第1条第1項の財務規定等を除く法の規定を、条例で定める日から適用することができる。

３　地方公共団体の経営する事業（旧法第2条第1項の表の上欄に掲げる事業及び病院事業を除く。）に係る条例で附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するもののうち、改正前の地方公営企業法施行令（以下「旧令」という。）第1条の2第3項の規定に基づき財務規定等の一部を除く法の規定を適用する条例は、前項の規定に基づき当該事業について財務規定等を除く法の規定を適用する条例とみなし、旧令第1条の2第4項の規定に基づき法の規定の全部又は財務規定等若しくは財務規定等の一部を適用する条例は、新令第1条第2項の規定に基づき当該事業について法の規定の全部又は財務規定等を適用する条例とみなす。

４　地方公共団体の経営する病院事業について旧令第1条の2第3項又は第4項の規定に基づき財務規定等の一部を除く法の規定又は法の規定の全部を適用する条例で、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するものは、当該病院事業（次条の病院事業を除く。）について新令第1条第1項の規定に基づき財務規定等を除く法の規定を適用することを定めた条例とみなす。

第4条 　一部改正法附則第3条第4項の規定に基づき新法第17条の2及び第17条の3の規定を適用しない病院事業については、新令第1条第1項の規定は、適用しない。

第5条 　新令第28条第2項及び第3項の規定は、病院事業を経営する地方公共団体が一部改正法附則第3条第4項の規定に基づき条例で当該病院事業について新法第17条の2及び第17条の3の規定を適用しないこととした場合又は当該条例を廃止してこれらの規定を適用することとした場合について準用する。

第6条 　新令第4条、第7条、第8条及び第28条第2項の規定は、一部改正法の施行の際（同法附則第3条第1項の規定に基づき条例でその経営する事業に新法の規定又は財務規定等を適用しないこととした地方公共団体については、当該事業に対する新法の規定又は財務規定等の適用の際）における一部改正法の施行により新法の規定又は財務規定等が適用される事業の予算及び決算その他の当該事業の経営に必要な経過措置について準用する。

第7条 　新令附則第5項から第10項までの規定は、一部改正法の施行により地方公共団体が経営する事業について新法の規定又は財務規定等が適用される場合について準用する。この場合において、再評価は、一部改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（同法附則第3条第1項の規定に基づき条例で新法の規定又は財務規定等を適用しないこととされた事業については、当該事業に対する新法の規定又は財務規定等の適用の日又は同日後一年以内に開始する事業年度開始の日）現在において行なわなければならない。

第8条 　昭和四十二年一月一日前に旧令第16条の2第3項（旧令第16条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定により行なわれた告示及び公表は、新令第26条の4第1項の規定により行なわれた告示及び公表とみなす。

第13条 　地方公営企業制度調査会令（昭和三十九年政令第183号）は、廃止する。

　この政令中第8条の2の改正規定は公布の日から、その他の規定は昭和四十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年九月二四日政令第251号）

　この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年三月一二日政令第15号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年五月三〇日政令第186号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第54号）　抄

第1条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年四月二日政令第103号）　抄

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第3編第3章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一二月二八日政令第421号）

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一〇月一四日政令第324号）　抄