総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(総務省・経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令)

第1条 　地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号。以下単に「法」という。）第2条第1項に規定する構造改革特別区域の全部又は一部である石油コンビナート等特別防災区域（石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第84号）第2条第1項第2号の規定により政令で指定する区域をいう。別表第1号において同じ。）における石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（この条において単に「省令」という。）第10条から第12条に規定する基準に係る事項について、省令の規定により確保される安全性と同等の安全性が確保されていると認めて法第4条第8項の内閣総理大臣の認定（法第6条第1項の規定による変更の認定を含む。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該各条の規定は適用しない。

第2条 　法別表第24号の主務省令で定める事業のうち、本省令で定める事業は別表に掲げる事業とする。