構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令

第1条 　地方公共団体が、構造改革特別区域法別表第20号の国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業を実施するときは、当該事業についての内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令（昭和六十一年総理府令第55号）第5条及び第6条の規定の適用については、同令第5条第1項中「機関」とあるのは「機関（以下「研究所等」という。）」と、「令第9条第1項」とあるのは「構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第78号）第9条の規定により読み替えて適用される令第9条第1項」と、「内閣総理大臣に」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第9条第3項に基づき当該認定に係る事務を行う研究所等の長に」と、同条第2項中「内閣総理大臣は」とあるのは「研究所等の長は」と、「令第9条第1項」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第9条第1項」と、第6条第1項中「令別表第一の一の項第1号及び同表の四の項から六の項までに掲げる機関」とあるのは「研究所等」と、「令第10条第1項」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第10条第1項」と、「内閣総理大臣に」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第10条第4項に基づき当該認定に係る事務を行う研究所等の長に」と、同条第2項中「内閣総理大臣は」とあるのは「研究所等の長は」と、「令第10条第1項」とあるのは「構造改革特別区域法施行令第9条の規定により読み替えて適用される令第10条第1項」とする。

第2条 　前条の場合において、内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令様式第一から第四までは、次のとおりとする。
様式第１（第５条第１項関係）
様式第２（第５条第２項関係）
様式第３（第６条第１項関係）
様式第４（第６条第２項関係）