文部科学省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(文部科学省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令)

第1条 　地方公共団体が、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校（以下この条において「小学校等」という。）を欠席していると認められる児童若しくは生徒、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この条（第3号を除く。）において同じ。）を退学し、その後高等学校に入学していないと認められる者又は学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第47条に規定する高等学校の入学資格を有するが、高等学校に入学していないと認められる者（以下この条において「不登校児童等」という。）が多数存在することその他の事情により、その設定する構造改革特別区域内の小学校等において、不登校児童等を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認めて構造改革特別区域法（以下「法」という。）第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定（法第6条の規定による認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内の当該教育を実施する小学校等において当該不登校児童等を対象として編成する教育課程については、学校の種類ごとに次の各号に掲げる学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第11号）の規定によらないことができる。

第2条 　地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内の高等学校又は中等教育学校の後期課程において、当該構造改革特別区域の特性を生かした教育課程の編成を可能とするために周辺の地域に比して教育上特に配慮が必要な事情があると認めて法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、学校教育法施行規則第63条の5（同規則第65条の10第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同規則第63条の3の規定に基づき加えることのできる単位数及び同規則第63条の4の規定に基づき与えることのできる単位数の合計数は三十六を超えないものとすることができる。

第3条 　地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域における経済的社会的条件の変化に伴い幼児の数が減少し又は幼児が他の幼児と共に活動する機会が減少したことその他の事情により当該構造改革特別区域内の幼稚園においては学校教育法第78条第2号に掲げる目標を達成することが困難であると認められることから幼児の心身の発達を助長するために特に必要があると認めて法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第32号）第5条第1項の規定にかかわらず、当該構造改革特別区域内の幼稚園の各学級に置かれる専任の教諭は、各学級の幼児と、当該学級の幼児と学年の初めの日の前日において原則として同じ年齢にある当該幼稚園に在籍しない者を共に保育することができる。

２ 　幼稚園設置基準第3条及び第10条の規定は、前項の規定により各学級の幼児と当該幼稚園に在籍しない者を共に保育する場合について準用する。この場合において、同基準第3条中「一学級の幼児数」とあるのは「一学級の幼児数と当該幼稚園に在籍しない者であつて当該学級の幼児と共に保育される者の数との合計数」と、同基準第10条中「幼児数」とあるのは「幼児数と当該幼稚園に在籍しない者であつて各学級の幼児と共に保育される者の数との合計数」と読み替えるものとする。

第4条 　地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内の大学において、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため大学設置基準（昭和三十一年文部省令第28号）第37条又は短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第21号）第30条に規定する校地の面積の基準を満たすことができないと認められる場合において、大学の設置等（大学、大学の学部、短期大学の学科その他の大学の教育研究組織の設置及び大学の収容定員の変更をいう。以下この条において同じ。）を促進する必要があると認めて法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、教育研究に支障がないと認められる場合に限り、大学設置基準第37条又は短期大学設置基準第30条に規定する基準を下回る校地の面積でも、大学の設置等を行うことができるものとする。

第5条 　法別表第23号の主務省令で定める事業のうち、文部科学省令で定める事業は別表に掲げる事業とする。