経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令)

第1条 　地方公共団体（構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号。以下「法」という。）第2条第4項に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。）が、その設定する構造改革特別区域において、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第9号に規定する電気事業以外の電気を供給する事業（以下この条において単に「電気を供給する事業」という。）を行う必要があると認めて、法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定（法第6条第1項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る構造改革特別区域内において電気を供給する事業を行う者とその供給の相手方との関係が次の各号のいずれかに該当する場合は、電気事業法第17条第2項第1号の経済産業省令で定める密接な関係とする。

第2条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす燃料電池発電設備（非常用発電設備を除く。以下この条において「小規模燃料電池発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小規模燃料電池発電設備は、電気事業法第38条第1項第3号の経済産業省令で定めるものとみなす。

２ 　前項の認定の申請に係る法第4条第1項の構造改革特別区域計画には、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。

第3条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たすガスタービンを原動力とする火力発電設備（非常用発電設備を除く。以下この条において「小規模ガスタービン発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小規模ガスタービン発電設備は、電気事業法第38条第1項第3号の経済産業省令で定めるものとみなす。

２ 　前条第2項の規定は、前項の認定の申請に係る法第4条第1項の構造改革特別区域計画について準用する。

第4条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす燃料電池発電設備（非常用発電設備を除く。以下この条において「小規模燃料電池発電設備」という。）の燃料ガスの置換の必要がないものと認めて、法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小規模燃料電池発電設備については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第51号）第35条の規定は、適用しない。

第5条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内のジメチルエーテルに係る試験研究施設において試験研究の実施の必要があると認めて、法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該施設の位置、構造又は設備の変更の工事であって処理能力の変更を伴わないものは、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第14条第1項ただし書又は第4項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事とみなす。

第6条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に水素ガススタンド（燃料電池自動車に固定した容器に水素（液化水素を含む。以下同じ。）を充てんするための処理設備を有する定置式製造設備をいう。以下同じ。）又はジメチルエーテルガススタンド（ジメチルエーテルを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該ジメチルエーテルを充てんするための処理設備を有する定置式製造設備をいう。）（以下「水素ガススタンド等」という。）を設置する必要があると認めて、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る水素ガススタンド等により高圧ガスを製造する者については、第2号の保安の確保の方法による場合に限り、高圧ガス保安法第27条の2第1項第1号の経済産業省令で定める者とみなす。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第7条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内の燃料電池自動車用水素ガス容器（燃料電池自動車の燃料電池に使用する水素を充てんするための容器をいう。以下同じ。）又はジメチルエーテル自動車燃料装置用容器（自動車の燃料装置用としてジメチルエーテルを充てんするための容器をいう。以下同じ。）の容器再検査について当該自動車に装置された状態で容器再検査を行う必要があると認めて、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る燃料電池自動車用水素ガス容器又はジメチルエーテル自動車燃料装置用容器に係る容器についての第2号の方法及び第3号の規格は、それぞれ、高圧ガス保安法第49条第1項の経済産業省令で定める方法及び同条第2項の経済産業省令で定める規格とみなす。

２ 　前項の容器再検査は、当該構造改革特別区域内において、同項の認定を受けた方法及び規格に基づき、容器を自動車に装置したままの状態で容器再検査を行うことができるものとして当該地方公共団体が認めた高圧ガス保安協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者が行うものとする。ただし、当該地方公共団体が都道府県の場合にあっては、当該地方公共団体が容器再検査を行うことができる。

３ 　経済産業大臣は、第1項第1号から第3号までに規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第8条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内のジメチルエーテルに係る試験研究施設において試験研究の実施の必要があると認めて、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として、次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る試験研究施設に係る電気設備については、第2号の保安の確保の方法による場合に限り、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第53号）第6条第1項第26号又はコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第88号）第5条第1項第48号の規定は、適用しない。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められる場合は、法第4条第9項の同意をするものとする。

第9条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内において液化ガスの容器への当該液化ガスの充てんを行う必要があると認めて、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る容器に充てんする液化ガスの質量は、第3号の保安の確保の方法による場合に限り、容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第50号）第22条に規定するＣの値にかかわらず、第2号のＣの値を用いて計算することができる。

２ 　地方公共団体が前項の認定を受けたときは、輸送容器に前項第2号のＣの値を用いて計算した質量以下の液化液化ガスの充てんを行うことができるものとして当該地方公共団体が認めた充てん所において、当該液化ガスの充てんを行うことができる。

３ 　経済産業大臣は、第1項第1号から第5号までに規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第10条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内にジメチルエーテルを貯蔵する設備（以下「ジメチルエーテル貯蔵設備」という。）を地盤面下に埋設する必要があると認めて、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係るジメチルエーテル貯蔵設備については、第2号の保安の確保の方法による場合に限り、一般高圧ガス保安規則第6条第1項第2号及びコンビナート等保安規則第5条第1項第2号の規定は、適用しない。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第11条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に高圧ガス保安法第35条に規定する高圧ガスの爆発その他災害が発生するおそれのある製造のための施設（以下この条において「特定施設」という。）を設置する必要があると認めて、法第4条第2項第4号に掲げる特定事業の内容として次の各号に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る特定施設についての一般高圧ガス保安規則第79条第2項及びコンビナート等保安規則第34条第2項の規定の適用については、これらの規定中「一年（」とあるのは、「構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第4条第1項の構造改革特別区域計画に記載した当該施設の保安検査の期間（」とする。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第12条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に製造設備が水素ガススタンドである製造施設その他の可燃性ガスの製造施設を設置する必要があると認めて、法第4条第2項第4号に掲げる特定事業の内容として次の各号に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る可燃性ガスの製造施設については、第4号の基準による場合に限り、液化石油ガス保安規則（昭和十一年通商産業省令第52号）第6条第1項第2号、一般高圧ガス保安規則第6条第1項第2号又はコンビナート等保安規則第5条第1項第2号の規定は、適用しない。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第13条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内の可燃性ガス（アセチレン、エチレン及び水素を除く。以下この条において同じ。）の製造施設について、可燃性ガスを圧縮する必要があると認めて、法第4条第2項第4号に掲げる特定事業の内容として次の各号に掲げる事項を記載し、同法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、第3号の圧縮方法及び第4号の保安の確保の方法による場合に限り、当該認定に係る製造施設についての一般高圧ガス保安規則第6条第2項第1号ハ（イ）又はコンビナート等保安規則第5条第2項第1号ハ（イ）の規定の適用については、これらの規定中「四パーセント」とあるのは、「構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第4条第1項の構造改革特別区域計画に記載した圧縮を行う可燃性ガス中の酸素の容量の全容量に対する割合の上限」とする。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第14条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内の可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽に設置された防液堤について、当該防液堤内外に配管（液化石油ガス保安規則第6条第1項第11号、一般高圧ガス保安規則第6条第1項第8号又はコンビナート等保安規則第5条第1項第36号に規定する当該貯槽に係るものを除く。以下同じ。）を設置する必要があると認めて、法第4条第2項第4号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る配管については、第2号の配管の設置の仕方及び防液堤と配管との距離並びに第3号の保安の確保の方法による場合に限り、液化石油ガス保安規則第6条第1項第11号、一般高圧ガス保安規則第6条第1項第8号又はコンビナート等保安規則第5条第1項第36号の規定は、適用しない。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第15条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内の高圧ガス設備について保安検査を行う必要があると認めて、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る高圧ガス設備についての液化石油ガス保安規則別表第三第1項第17号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表三第1項第11号ただし書又はコンビナート等保安規則別表第四第1項第18号ただし書の規定の適用については、これらの規定中「経済産業大臣が定める期間」とあるのは、「構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第4条第1項の構造改革特別区域計画に記載した高圧ガス設備の耐圧ガス試験の適用除外の期間」とする。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第16条 　地方公共団体が、競輪場に隣接するその他の地域における特性により、文教上及び保健衛生上著しい支障を来すおそれがなく、かつ、周辺環境と調和しているものとして、その設定する構造改革特別区域内において、小規模場外車券発売施設（自転車競技法（昭和二十三年法律第209号）第4条第1項に規定する競輪場外における車券の発売等の用に供する施設であって、当該施設の規模が経済産業大臣が告示で定める規模の上限の範囲内のもの。以下同じ。）を設置する必要があると認めて、法第4条第2項第4号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る小規模場外車券発売施設については、当該構造改革特別区域計画に記載されている次に掲げる事項及び経済産業大臣が告示で定める小規模場外車券発売施設が備えるべき事項に適合していることを当該地方公共団体が書面により確認した場合に限り、自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第97号）第15条に規定する基準を満たしたものとみなす。

第17条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす汽力（海水の熱を利用するものに限る。）を原動力とする火力発電所の発電設備であって研究開発の用に供するもの（以下この条において「研究開発用海水温度差発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る研究開発用海水温度差発電設備については、次項第2号の期間に限り、電気事業法施行規則第65条第1項第1号、第79条第1号及び第94条の規定は、適用しない。

２ 　前項の認定の申請に係る法第4条第1項の構造改革特別区域計画には、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意を行うものとする。

第18条 　地方公共団体が、公共の安全を確保するために支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に次の各号を満たす汽力（海水、温泉水等の熱を利用するものに限る。）を原動力とする火力発電所の発電設備（以下この条において「海水等温度差発電設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る海水等温度差発電設備についての電気事業法施行規則第94条の2第1項第3号の規定の適用については、当該規定中「二年」とあるのは、「構造改革特別区域法第4条第1項の構造改革特別区域計画に記載した時期」とする。

２ 　前項の認定の申請に係る法第4条第1項の構造改革特別区域計画には、法第4条第2項第4号の特定事業の内容として次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意を行うものとする。

第19条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内にコンビナート等保安規則第2条第1項第22号に規定する特定製造事業所において高圧ガスの製造施設を設置する必要があると認めて、法第4条第2項第4号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る特定製造事業所における高圧ガスの製造施設については、第5号の基準による場合に限り、コンビナート等保安規則第5条第1項第8号の規定は、適用しない。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第20条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内にコンビナート等保安規則第2条第1項第17号に規定する高圧ガス設備（配管を除き、当該高圧ガス設備と同一の製造施設に属する可燃性ガスのガス設備を含む。以下この条において単に「高圧ガス設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第4条第2項第4号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る高圧ガス設備については、第5号の基準による場合に限り、コンビナート等保安規則第5条第1項第10号の規定は、適用しない。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第21条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内のコンビナート等保安規則第2条第1項第22号に規定する特定製造事業所における試験研究施設において試験研究の実施の必要があると認めて、法第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該施設の位置、構造又は設備の変更の工事であって処理能力の変更を伴わないものは、高圧ガス保安法第14条第1項ただし書又は第4項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事とみなす。

第22条 　地方公共団体が、公共の安全を確保することに支障を生じないものとして、その設定する構造改革特別区域内に一般高圧ガス保安規則第2条第1項第15号に規定する高圧ガス設備（以下この条において単に「高圧ガス設備」という。）を設置する必要があると認めて、法第4条第2項第4号に掲げる特定事業の内容として次に掲げる事項を記載し、同条第8項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る高圧ガス設備については、第5号の基準による場合に限り、一般高圧ガス保安規則第6条及び第8条の規定は、適用しない。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に規定する事項が、現行の規定による場合と同等の安全性を有すると認められるときは、法第4条第9項の同意をするものとする。

第23条 　法別表第24号の主務省令で定める事業であって、経済産業省関係の特定事業（法第2条第2項に規定する特定事業をいう。）に関する省令で定める事業は、別表に掲げる事業とする。

第1条 　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。