小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令

第1条 　当分の間、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第156条第1項に規定する行政機関のうち法律の定めるところにより普通地方公共団体の長が設けなければならないものとされているものが処理すべき小笠原諸島（小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）第1条の小笠原諸島をいう。以下同じ。）に係る事務で東京都知事が指定するものは、これらの事務に係る法令の規定にかかわらず、小笠原諸島に置かれる地方自治法第155条第1項の支庁又は地方事務所において処理することができる。

第2条 　法の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年の一月一日に小笠原諸島に住所を有していた者に対しては、昭和四十三年度分の個人の都民税及び市町村民税並びに昭和四十三年中に支払われるべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割（地方税法（昭和二十五年法律第226号）第24条の5第1項及び第295条第1項に規定する分離課税に係る所得割をいう。）は、課さないものとする。

第3条 　法の施行の際小笠原諸島に住所を有している者に対して昭和四十四年度から昭和四十六年度までの各年度分の個人の都民税及び市町村民税の所得割を課する場合における地方税法第36条第1項及び第314条の4の規定の適用については、施行日前に生じた変動所得の金額は、なかつたものとみなす。

第4条 　法の施行の際小笠原諸島に事務所、事業所又は寮等を有する人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（収益事業を行なうものを除く。）をいう。）に係る地方税法第52条第3項及び第312条第4項の規定の適用については、施行日において当該事務所、事業所又は寮等が新設されたものとみなす。

第5条 　次の各号に掲げるものの施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税に関する地方税法及びこれに基づく政令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第6条 　小笠原諸島においては、地方税法及びこれに基づく政令の規定中個人の事業税に係る部分は、昭和四十四年度分の個人の事業税から適用する。この場合において、法の施行の際個人が行なつている事業は、施行日に開始されたものとみなす。

第7条 　法第11条の規定に基づく国有地の交換による土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第8条 　法の施行の際小笠原諸島において自動車を所有する者に対する地方税法第150条第1項の規定の適用については、施行日に納税義務が発生したものとみなす。

第9条 　小笠原諸島においては、地方税法及びこれに基づく政令の規定中固定資産税に係る部分は、昭和四十四年度分の固定資産税から適用する。

第10条 　小笠原諸島においては、地方税法第349条の4、第349条の5、第364条第3項から第6項まで、第364条の2、第404条から第408条まで、第409条第4項、第415条、第417条第1項後段、第419条第3項及び第4項、第423条から第435条まで並びに第5章第2節の規定は、昭和四十四年度分の固定資産税については、適用しない。

第11条 　法の施行の際小笠原諸島において地方税法第445条の2第1項に規定する軽自動車、小型特殊自動車又は二輪の小型自動車を所有する者に対する同項の規定の適用については、施行日に同項の納税義務が発生したものとみなす。

第12条 　昭和四十三年度に限り、地方税法第699条の32第1項の規定は、小笠原村については、適用しない。

第13条 　小笠原村においては、昭和四十三年度分の国民健康保険税に限り、その標準課税総額は、地方税法第703条の3第2項の規定により算定した額の二分の一に相当する額とする。

２ 　前項の標準課税総額は、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額によるものとし、これらの標準課税総額に対する標準割合は、自治省令で定めるところによるものとする。

第14条 　小笠原村においては、地方税法第703条の4の規定は、昭和四十三年度分の国民健康保険税については、適用しない。

第15条 　第2条から前条までに規定するもののほか、固定資産税に関する地方税法の規定を小笠原諸島において適用する場合における技術的読替えその他小笠原諸島の復帰に伴う同法及び地方税法施行令の規定の適用について必要な経過措置は、自治省令で定める。

第16条 　小笠原諸島においては、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第82号）及びこれに基づく政令の規定は、昭和四十四年度分の市町村交付金及び都道府県交付金（以下「市町村交付金等」という。）並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「市町村納付金等」という。）から適用する。

第17条 　小笠原諸島においては、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第5条、第5条の2、第11条第2項及び第16条の規定は、昭和四十四年度分の市町村交付金等及び市町村納付金等については、適用しない。

第18条 　小笠原諸島においては、昭和四十四年度分の市町村交付金等及び市町村納付金等に限り、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第2条第1項及び第2項、第6条並びに第7条中「三月三十一日」とあるのは、「六月二十六日」と読み替えるものとする。

第19条 　昭和四十三年度に限り、地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）の規定中普通交付税に係る部分は、小笠原村については、適用しない。

２ 　小笠原村に対して交付すべき昭和四十三年度分の特別交付税の額は、地方交付税法第8条の規定にかかわらず、施行日現在により、算定するものとする。

第20条 　法の施行の際小笠原諸島に設置されている消防法（昭和二十三年法律第186号）第9条の3に規定する指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所又は取扱所（次項において「取扱所等」という。）については、同法第10条から第13条までの規定は、施行日から三月を経過する日までの間は、適用しない。

２ 　取扱所等の所有者、管理者又は占有者が自治省令で定めるところにより前項の期間内に東京都知事に届け出た場合における消防法第11条第1項及び第3項の規定の適用については、その者は、これらの規定による許可及び完成検査を受けて当該取扱所等を使用しているものとみなすものとし、当該届出に係る取扱所等については、前項の期間の末日の翌日から九月を経過する日までの間は、同法第12条及び第13条の規定は、適用しない。